地方公務員の給料、本当は高くないのになぜか批判され(1/6) | OKWave
地方公務員の給料、本当は高くないのになぜか批判され(1/6) | OKWave
最近、地方公務員給与を削減すべきというような風潮があるのですがあれはなんなのでしょうか?
地方公務員の平均年収が770万円だとか、50歳で年収1000万超えるとか雑誌やネットで書かれて、貰い過ぎだ、高い、削減すべきだなどと言われていますがどれもこれも真っ赤なウソです。
地方公務員の給与は総務省が5年置きに実際に支払った支給額を細かく公表しています。
にもかかわらず、なぜマスコミはそれをきちんと報道しないのでしょうか。
一部、待遇のいい例外的な自治体を取り上げて、どこも同じようにもらっているように見せかけたり、平均年収と書いた上で小さく「本誌推定」などと書いて逃げ場を作っています。
総務省が実際に支払った「本当の年収」を職種や学歴、勤続年数、自治体区分別に詳しく公表しているのになぜ、マスコミが勝手に「推定」して、嘘の数字をでっちあげて公務員を批判するのでしょうか。意味がわかりません。
さらにいえば、ちょうど今、YAHOOのトップに以下のような記事が出ていました。
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<地方公務員給与>削減に高いハードル 民主支持労組けん制
財務省は12年度予算編成で、地方公務員の給与を削減する検討に入った。東日本大震災の復興財源として、国家公務員給与を平均7.8%削減する計画に対応するもの。地方交付税の人件費相当額などをカットし、公立小中学校や独立行政法人向けの人件費補助も含め幅広く見直しを図る考えだ。しかし、民主党の支持団体で連合傘下の自治労や日教組などは激しく反発しており、年末の予算編成の火種となるのは確実だ。【坂井隆之、大場伸也】(毎日新聞)
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いやいやいや!地方公務員給与削減に高いハードル?地方公務員はここ数年毎年年収下がってるんですけど?
地方公務員はここ数年ずっとボーナスを減らされていて、年収ベースでみれば平均で20~30万円は下がっています。
それは一切取り上げず、地方公務員は収入が減らないみたいな書き方をするのはいかがなものでしょうか?
↓これが地方公務員の本当の年収です。
高卒や短大卒も含めた全学歴の全自治体の平均で681万円です。
これが全てです。表をみれば支給人数の割合などもすべて載っています。
ここまで実態を細かく公表しているのに、なぜマスコミが推定をする必要があるのか、そしてその推定された数字が実態を大きく上回るのか理解に苦しみます。
平均770万? 50歳で1000万?そんな数字どこから出てきたのでしょうか?
総務省 平成20年4月1日地方公務員給与実態調査結果
第2 統計表I [指定統計調査関係] 一般職関係 第4表~第8表(PDF)
第8表団体区分別,会計別,職種別,学歴別,経験年数別職員数及び平均年間給与【全学歴】
"あなたはできる限り元のように見えるしたい" 全自治体 都道府県 指定都市 市 町村 特別区
5年未満 372万 360万 406万 376万 332万 408万
5年以上10年未満 433万 429万 485万 433万 391万 474万
10年以上15年未満 523万 531万 587万 522万 469万 579万
15年以上20年未満 613万 632万 681万 605万 539万 667万
20年以上25年未満 708万 730万 785万 695万 622万 756万
25年以上30年未満 779万 790万 866万 772万 702万 839万
30年以上35年未満 822万 833万 913万 814万 741万 882万
35年以上 843万 861万 933万 843万 775万 899万
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合計 681万 693万 752万 671万 614万 760万
平均勤続年数 22.8年 22.7年 22.8年 22.7年 23.1年 24.4年
平成20年当時はボーナスが4.5か月分ありましたが、今は3.95カ月分です。
当然、その分年収は減っています。
地方公務員のボーナス支給月数
20年 4.50ヶ月
21年 4.15ヶ月
22年 3.95ヶ月
たとえば神奈川県では3年間で30万円ボーナスの平均支給額が減っています。
つまり、その分年収は減っているのです。
神奈川県職員 一般行政職 ボーナス 平均支給額 3年で30万円減
πの値は何ですか2008年(平成20年)夏冬 195万6700円(4.50ヶ月)
2009年(平成21年)夏冬 177万5331円(4.15ヶ月) 前年比▲18万1369円
2010年(平成22年)夏冬 166万3129円(3.90ヶ月) 前年比▲11万2202円 2008年比▲29万3571円
地方公務員の年収なんて今は平均650万円程度です。
こういうと、それでも民間の平均年収に比べて高いという人が出てきます。
民間の平均年収にはパートやアルバイト、契約社員も含んでいます。夫や親の扶養に入るためにわざと年収を103万円以下になるように抑えてる主婦のパートや、大学生のアルバイトも含まれてるんです。
正社員でも給与が安い女子の一般職も含まれています。
これに対し、公務員の給与は一般企業でいえば「総合職の正社員のみ」の数字です。
アルバイトや数年働いて結婚退職することが多い女子一般職を含めた平均と比べることに何の意味があるのでしょうか?
勤続年数をみてください。公務員は平均で22.8年働いているんです。
あなたの家計を支えている旦那さんやお父さんを見てください。
民間の平均である年収440万円前後ですか?
ほとんどの人は違うでしょう。
公務員と同等かそれ以上もらっている人の方が多いのではないですか?
ちなみに地方公務員の給料、大卒に限定しても平均年収が1000万を超えるのは勤続年数35年以上の
政令指定都市、特別区の職員のみです。
大卒で35年以上働いた県庁職員でも平均1000万はもらえません。
第8表団体区分別,会計別,職種別,学歴別,経験年数別職員数及び平均年間給与【大学卒】
全自治体 都道府県 指定都市 市 町村 特別区
5年未満 388万 379万 423万 387万 341万 421万
5年以上10年未満 451万 451万 508万 448万 408万 497万
10年以上15年未満 553万 561万 620万 548万 501万 615万
15年以上20年未満 663万 675万 728万 651万 591万 716万
20年以上25年未満 755万 766万 840万 739万 676万 815万
25年以上30年未満 822万 823万 922万 812万 746万 900万
30年以上35年未満 874万 872万 968万 866万 790万 957万
35年以上 930万 916万 1001万 926万 835万 1086万
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合計 677万 695万 752万 662万 592万 750万
平均勤続年数 19.4年 20.1年 19.6年 19.0年 18.3年 19.9年
「減らすべき歳出の断トツは「公務員の給料」――東洋経済1000人意識調査 -」
ちなみにこの調査をした東洋経済新報社はこんな会社だそうです。
東洋経済新報社
従業員数 269名 平均年齢 41.1歳 平均勤続年数 14.4年
平均年収 1277万円
ボーナス(基準給×8.5ヵ月) !前年はボーナス9.75ヵ月分
離職率 0.4% (データは就職四季報より)
40歳で1300万円弱の年収をもらってる会社の社員が、同じ年ならその半分しかもらえない公務員の給料をここまで批判するのは一体何故なんでしょう?
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